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社会保険等の手続きに係る電子申請及び働き方改革関連について
2019年11月8日標記の件について、次のとおり通知いたします。 別添1_電子申請のご案内 別添2-4_働き方改革支援ハンドブック（2019年9月改定）
11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」について
厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会では、大企業等の働き方改革に伴う下請等中小企業者への「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するため、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」として「しわ寄せ防止」の周知 […]
台風15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例について
2019年10月31日厚生労働省では、台風15号・19号の被害に伴う経済上の理由により休業等を行う事業主を対象とした雇用調整助成金について、支給要件の緩和（特例）を実施することになりました。 詳細については、長野労働局または最寄りのハローワー […]
令和元年台風第19号による災害に関する特別相談窓口の設置について
2019年10月23日商工会では今回の台風１９号による災害に関連した経営相談について、特別窓口を設置いたしました。 金融・労務・税務等各種ご相談に対応いたします。
第5回りんごの里まつり中止のお知らせ
2019年10月15日10/19（土）開催予定の「第５回りんごの里まつり」について台風１９号の影響により中止となりました。 当日、楽しみにされておりました来場予定者様や出店予定者の皆様方にはご迷惑をお掛けしますが、ご承知おきください。
消費税引き上げに関する国の各種コールセンターのご案内
2019年10月10日標記の件について無料のコールセンターをご案内いたします。 詳しくは【別添】コールセンターパンフレット（10月日曜日・祝日も受付）をクリック
消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）の手続き要件の変更について
2019年9月6日消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）については、10月1日の軽減税率制度の導入に備えるため、軽減税率対応レジの設置・支払期限が9月30日となっていましたが、「9月30日までに軽減税率対応レジが購入できない」、「期限まで […]
民法改正について（相続法）
2019年8月7日民法のうち相続法の分野については，昭和５５年以来，実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが，その間にも，社会の高齢化が更に進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため，その保護の必要性が高まって […]
『飯綱町プレミアム付き商品券』の取扱店募集について
2019年7月30日商工会では、飯綱町のご支援を得て、別添事業計画書のとおり、プレミアムを付けた『飯綱町プレミアム付き商品券』を発行いたします。 商品券の使える取扱店（事業者）を登録制として募集いたします。登録は無料です。 つきましては、 […]
長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度の開始について
2019年5月9日ＳＤＧｓと企業活動を結びつけて、県内企業の企業価値の向上や競争力の強化などの促進を図るために創設した「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」を開始します。 詳しくは長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度
「平成31年・令和元年度版 安全衛生講習等予定表」について
2019年5月8日建設業協会長野支部より、今年度版の「技能講習予定表」が届きましたので公開します。 平成31・令和元年度版 安全衛生講習等予定表 日本技能教習所平成31年度月別講習計画表
商法改正（運送・海商関係）について
2019年4月19日標記の件につき、法務省民事局より下記URLのとおり」 改正されましたのでご案内いたします。 記 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00219.html
働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発について
2019年3月11日働き方改革関連法については2019年４月以降、順次施行され ることとなっており、企業規模によって一部制度に施行時期の猶予はあるものの、 全ての企業に対応が求められます。 つきましては下記のリーフレットをとおりお知らせいた […]
軽減税率対策補助金（レジ補助金）の拡充について
2019年1月4日標記の件につきまして、別添1_軽減税率対策補助金（レジ補助金）チラシのとおり情報を連絡します。今回の拡充で、補助率の引き上げも行われ、2019年1月1日以降の申請に適用されます。
適格請求書等保存方式及び軽減税率制度のＱ＆Ａの改訂について
2018年11月30日消費税に関する次の資料が国税庁ホームページにて公表されましたので、お知らせいたします。 １ 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ (平成30年６月）（平成30年11月改訂） https […]
融資保証金詐欺に対する注意喚起について
2018年9月6日標記の件につき、長野県県民文化部より注意喚起についての依頼がありました。 つきましては、別添の融資保証金詐欺事案を御一読いただき、事業所に対し、未然防止のための注意喚起をお願いいたします。
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式について
2018年7月3日消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）のＱ＆Ａ等の公表について 平成３５年（２０２３年）１０月１日から実施される消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関す […]
