News&Topics
新型コロナウイルス感染症に関連した県からのメッセージ
2020年2月7日新型コロナウイルス感染症について、長野県知事より県民の皆様及び事業所の皆様あてのメッセージが別添のとおり掲載されました。 つきましては、別添２事業者向けメッセージをご覧ください。
新型コロナウィルスに関連した肺炎等への対応チラシについて
2020年1月29日この度の新型コロナウィルスに関連した肺炎等への対応について、外国人観光客に向けたチラシを長野県観光部が作成いたしました。 内容は、感染予防対策の徹底、体調不良の場合は医療機関を受診すること、「NAGANO多言語コールセン […]
電子申請の利用促進に向けた更なる取組について
2019年12月23日雇用保険関係業務における電子申請利用率は年々向上しているところですが、2020年４月からは、大企業など特定の法人について電子申請が義務化されるとともに、電子証明書に代え、ID・パスワードによる利用が可能になるなど、電子申 […]
冬季における転倒防止対策の徹底について
厚生労働省などでは、休業４日以上の死傷災害の２割以上を占める転倒災害の防止に取り組んでいますが、転倒災害は依然として件数が多いため、更なる取組みが必要になっています。 特に１月における休業災害４日以上の労働災害が突出し […]
「長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金（グループ補助金）」の申請受付を開始します
2019年12月17日長野県では、台風第19号による豪雨災害に係る被災した中小企業等の復旧、復興を支援するため、下記のとおりグループ補助金の申請受付を開始します。 記 長野県中小企業等グループ施設等復旧整備事業補助金（グループ補助金）
長野県産業復興支援センターの開所について
長野県では、台風第19号による豪雨災害に係る被災した中小企業等の復旧、復興を支援するため、下記のとおり長野県産業復興支援センターを開所します。 記 長野県産業復興支援センター案内URL
長野県の最低賃金について
標記の件について長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用されます。なお、下表に掲げる産業で働く労働者には、特定(産業別)最低賃金が適用されます。 長野県の最低賃金（地域別及 […]
小規模事業者販路開拓助成金（製造業）の募集（第４次）について
2019年12月3日(公財）長野県中小企業振興センターでは、小規模事業者の技術や製品をＰＲするため、展示会・見本市等に出展する小規模事業者に対して出展料（小間料）等の一部を助成する標記助成金について、募集チラシのとおり募集しております。
社会保険等の手続きに係る電子申請及び働き方改革関連について
2019年11月8日標記の件について、次のとおり通知いたします。 別添1_電子申請のご案内 別添2-4_働き方改革支援ハンドブック（2019年9月改定）
11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」について
厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会では、大企業等の働き方改革に伴う下請等中小企業者への「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するため、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」として「しわ寄せ防止」の周知 […]
台風15号・19号の災害に伴う雇用調整助成金の特例について
2019年10月31日厚生労働省では、台風15号・19号の被害に伴う経済上の理由により休業等を行う事業主を対象とした雇用調整助成金について、支給要件の緩和（特例）を実施することになりました。 詳細については、長野労働局または最寄りのハローワー […]
令和元年台風第19号による災害に関する特別相談窓口の設置について
2019年10月23日商工会では今回の台風１９号による災害に関連した経営相談について、特別窓口を設置いたしました。 金融・労務・税務等各種ご相談に対応いたします。
第5回りんごの里まつり中止のお知らせ
2019年10月15日10/19（土）開催予定の「第５回りんごの里まつり」について台風１９号の影響により中止となりました。 当日、楽しみにされておりました来場予定者様や出店予定者の皆様方にはご迷惑をお掛けしますが、ご承知おきください。
消費税引き上げに関する国の各種コールセンターのご案内
2019年10月10日標記の件について無料のコールセンターをご案内いたします。 詳しくは【別添】コールセンターパンフレット（10月日曜日・祝日も受付）をクリック
消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）の手続き要件の変更について
2019年9月6日消費税軽減税率対策補助金（レジ補助金）については、10月1日の軽減税率制度の導入に備えるため、軽減税率対応レジの設置・支払期限が9月30日となっていましたが、「9月30日までに軽減税率対応レジが購入できない」、「期限まで […]
民法改正について（相続法）
2019年8月7日民法のうち相続法の分野については，昭和５５年以来，実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが，その間にも，社会の高齢化が更に進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため，その保護の必要性が高まって […]
『飯綱町プレミアム付き商品券』の取扱店募集について
2019年7月30日商工会では、飯綱町のご支援を得て、別添事業計画書のとおり、プレミアムを付けた『飯綱町プレミアム付き商品券』を発行いたします。 商品券の使える取扱店（事業者）を登録制として募集いたします。登録は無料です。 つきましては、 […]
